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行政書士 島 田 雍 士 事務所 （兼）裁判所書記官資格者による裁判手続相談室 |
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| TCO Service（在バンコク提携先）ご紹介 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【 ご 案 内 】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 所 長 | 島田 雍士 (しまだ・ようじ) [PHOTO]
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| 補助者 | SHIMADA PANATASAYA
（主に翻訳及び通訳を担当）
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| 年 齢 | １９５９年 東京生まれ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 経 歴 | １９８３年 明治大学法学部法律学科 卒業
１９８３年 裁判所事務官 家事、少年事件担当
１９８７年 最高裁判所裁判所書記官研修所 修了
１９８７年 裁判所書記官 民事訴訟、人事訴訟、破産、執行、保全事件等担当
１９９２年 行政書士資格取得
１９９３年 宅地建物取引主任者資格取得
* 現在、
栃木県行政書士会会員
法テラス（日本司法支援センター） 相談員
東京入国管理局長届出済 行政書士（全国の入国管理局へ申請可）
栃木県知事登録 宅地建物取引主任者資格
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| 業務内容 |
・国際結婚の当事者である私は、外国人の辛さを身に沁みて理解しています。
あなたは、入国管理局に出頭する必要はありません。
私が代って様々な申請を致します。
・同時に民事法務のベテランであり、最高裁の認定した訴訟手続の専門家です。
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| 事務所 | 329-0101 栃木県下都賀郡野木町友沼４６９０-１ → Yahoo!地図情報へのリンク
( JR宇都宮線野木駅下車 1.7Km 国道４号線「松原」信号付近 ) 電話: 0280-33-5517（事務所専用 tel/fax）
電話: 0280-55-0049
携帯（日本語対応）: 090-9148-0430
携帯（タイ語対応）: 090-6546-7734
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| 在バンコク提携先 | 在バンコク提携先のご紹介です。
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当事務所では、タイでの手続全般を委託しております。ご依頼人のご希望によりご紹介いたします。
皆様が直接ご依頼になることも、もちろん可能です。
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☆ 国際結婚関連代行業務・各種書類翻訳・外務省認証代行
☆ 各種証明書取得代行：(独身証明書・写真付き身分証明書・出生地証明等)
☆ 当事者不在婚姻届(タイ国)・当事者不在改姓手続き(タイ国)
☆ 当事者不在離婚届及び改姓手続き、無料相談業務(Mail)
TEL: 02-932-8584
FAX: 02-932-8536
携帯電話: 08-7999-3501
E-mail: bkk_tco@hotmail.com
E-mail: bkk_tco@live.jp
Office: 6/220, Village No.4, (Village Kaenut Garden) Nakniwas 38 Alley, Ladphrao 71RD., Ladphrao District Bangkok 10230 THAILAND
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| 報酬基準 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市民運動等 | ２０００年８月 重国籍容認請願運動に参加
２００１年６月 参議院へ重国籍容認請願書提出
２００１年９月 タイ人の妻を持つ夫の会・サーミーＭＬ 開設
２００１年10月 重国籍容認請願団体ＩＳＴ請願の会 発起
２００２年１月 外務大臣に対し、情報公開請求
・請求する行政文書の名称等
一般旅券発給申請書中、「外国人（外国）との身分関係」とあって、「外国籍を併せ有している場合は、有する外国籍、外国籍取得原因及び取得年月日」「配偶者又は養親が外国籍者の場合は、その国籍及び続柄」との記載欄が存在するが、この情報を収集する理由及び収集された情報の使用目的がわかる文書
２００２年３月 衆議院へ重国籍容認請願書提出
２００２年５月 法務大臣に対し、情報公開請求
・請求する行政文書の名称等
各地方入国管理局に対し、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明申請がなされた場合に、「婚姻の信憑性を厳重に審査する」との趣旨で、平成１３年１２月ころ出された通達類の内容がわかる文書類。
尚、存在すれば、下記文書等を含む。
1，在外公館たる領事館に宛てた文書等があれば、それも含む。
２００２年12月 衆議院及び参議院へ出向き、重国籍容認の陳情活動実施
２００３年２月 ＴＢＳラジオ出演
・住民基本台帳法と外国人について
どうして、外国人には住民票がないか。
住民基本台帳法と外国人登録法の目的の相違について。
外国人に住民票がないために、どのような不都合があるか。
母子家庭、父子家庭、独身者と間違われる。
外国人には災害避難勧告さえ通知されない現実。その他。
# 関連サイト 外国人住民登録制度の提言
放送内容をお知りになりたい方はこちらからメールをください。
２００３年４月 衆議院へ重国籍容認請願書の提出とロビー活動(AMF 国際結婚を考える会と協調)
２００４年６月 月刊「アジアの友」掲載
・外国人が困ったときの法律相談 弁護士・行政書士インタビュー(PDF 994KB)
大貫憲介弁護士、金子泰輔弁護士、名坂恵美子行政書士とともに掲載。
こちらをクリックすると弊事務所の紹介抜粋に飛びます。
２００８年１月 英字紙「The Japan Times」掲載
・外国人登録法全面改正の法案につき、当職への取材記事 こちらをクリックすると関連ブログに飛びます。
２００８年１２月 裁判所書記官の判決偽造問題について
・フジテレビ、日刊現代、読売新聞から取材を受け、コメントの一部が掲載される。 こちらとこちらをクリックすると関連ブログに飛びます。
* その他、外国人登録制度の廃止・外国人の住民登録、入管問題、地方参政権など、外国人の人権擁護運動家として活動中
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